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児童虐待防止運動とは

虐待相談における主な虐待者の多くが実の父母。その裏には、核家族の増加による孤独な育児環境、父親の子育てに対する無理解、経済不況等世相の影響などが複雑に絡み合っているといわれています。​
子どもに対する虐待行為をさせないためには、保護者の子育て環境の見直しや支援が必要であるとともに、現に起きてしまっている虐待については、早期発見と早期対応が望まれます。​
ハッピーメディア®児童虐待防止運動は、地域ぐるみで子育てを見守る土壌を作ることで、虐待防止を目指します。

 


 

児童虐待相談対応件数は28年連続で増加​

全国212カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は159,850件。1990年度の集計開始以来、28年連続で過去最多件数となっています。心理的虐待に係る相談対応件数は増加傾向にあり、相談対応件数が大幅に増加した要因としては、子どもが同居する家庭内での配偶者に対する暴力(DV)から子どもへの虐待も発覚したケースの増加があげられます。児童虐待を防止するためには、子どもが育つ家庭や環境に目を配ることが重要だといえます。​

 


 

児童虐待の多くが実の親によるもの​

集計開始以来、虐待によって死亡した子どもの主な加害者は、多くが実の親です。子育てに思い悩んだ末に虐待に至ってしまうことがあります。保護者の子育てをサポートし、子どもが健やかに愛情を持って育てられる環境を整えることが求められています。児童虐待相談の通報がきっかけで、子育て環境の見直しや支援など、手を差し伸べられるケースもあります。

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子どもたちに身近な「地域」の見守りが必要​​

虐待相談の主な経路としては「警察等」が50%、次いで「近隣知人」が13%、「学校等」「家族」がそれぞれ7%でした。「学校等」「家族」よりも、「地域」の人たちによる相談・通報の割合が大きくなっています。全国共通ダイヤル「189」の認知度を向上させることが、さらに地域での見守りの意識を高め、児童虐待防止につなげることができます。​